AIの進化と並行して、暗号資産（仮想通貨）市場もその波に乗って急速に発展してきました。特に、価値が安定しているステーブルコインは、様々な投資家や企業から注目されています。しかし、その裏では、国際的な規制の問題が浮上してきています。G7とG20、それぞれの立場から見たステーブルコインの規制について、その内幕を詳しく解説します。
G7とG20の規制の違い
暗号資産市場は、そのボラティリティ（価格変動）の大きさから一部で危険視されています。2019年の大暴落を経て、世界各国は暗号資産に対する規制を検討し始めました。しかし、その対応は国によって大きく異なります。
G7（先進7カ国）は、法定通貨に連動したステーブルコインに対して寛容な規制を考えているようです。それに対し、新興国を含むG20国は、ステーブルコインが広まることによる金融政策への影響を懸念し、厳しい規制や禁止を求めています。このような意見の相違が、ステーブルコインのグローバルな規制を停滞させ、金融規制の一元化を阻害する可能性があります。
新興国の懸念点
新興国の中には、ステーブルコインの普及により自国の金融政策の有効性が損なわれる可能性を危惧している国もあります。金融政策とは、中央銀行が資金供給をコントロールし、経済の成長を促すための手段です。しかし、米ドルに連動したステーブルコインが流通すると、特定の新興国では、自国の金融政策が脅かされ、資本流動が不安定になる可能性があります。
例えば、あなたが小さな島国の首相で、独自の通貨を発行しているとしましょう。もし、米ドルに連動したステーブルコインが島内で広く流通し始めたら、自国の通貨は影響力を失い、結果的に金融政策も機能しなくなるかもしれません。
G7とG20の妥協へ
しかし、ステーブルコインの問題は完全に二元的なものではありません。金融庁総合政策局審議官の三好敏之氏は、G7が妥協案に合意する可能性を示唆しています。また、FSB（金融安定理事会）がステーブルコイン規制を勧告することで、G20の懸念が緩和される可能性もあります。
まとめ
ステーブルコインの規制は、まだまだ不確実な道のりと言えます。しかし、G7とG20がそれぞれの立場から規制を進めていく中で、それぞれが互いの視点を理解し、共通の解決策を見つけていくことが期待されます。この問題が解決された時、我々はより安全で、そしてより機能的な暗号資産市場を享受することができるでしょう。